介護保険制度の仕組み
■実施主体：市区町村
■対象者：65歳以上の方（第1号被保険者）要介護、要支援認定を受けた方。
・40歳から64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）老化に伴う疾病（特定疾病）が原因で介護が必要になった方が対象。
■特定疾病とは？
特定疾患 ※次の16の疾病が指定されています。
●筋萎縮性側索硬化症（ALS）
| ●脊髄小脳変性症
| ●脳血管疾患
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●後縦靱帯骨化症（OPLL）
| ●脊柱管狭窄症
| ●パーキンソン病関連疾患
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●骨折を伴う骨粗鬆症
| ●早老症
| ●閉塞性動脈硬化症（ASO）
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●多系統萎縮症
| ●関節リウマチ
| ●糖尿病性神経障害、
糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
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●初老期における認知症
| ●慢性閉塞性肺疾患（COPD）
| ●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を
伴う変形性関節症
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●末期がん
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介護保険サービス利用までの流れ
（1）要介護認定の申請
お住まいの市区町村窓口で要介護認定（要支援認定）の申請を行ってください。40歳から64歳までの方が申請を行う場合は、医療保険証が必要となります。
（2）認定調査・主治医意見書
認定調査：市区町村の調査員が自宅や施設などを訪問して、心身の状態を確認する為に認定調査を行います。
主治医意見書：市区町村が主治医へ依頼します。主治医がいない場合は、市区町村の認定医の診察が必要となります。
主治医意見書：市区町村が主治医へ依頼します。主治医がいない場合は、市区町村の認定医の診察が必要となります。
（3）審査判定
一次判定：調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行われます。
二次判定：一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます。
二次判定：一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます。
（4）認定
市区町村は、介護認定審査会の判定結果に基づき要介護認定を行い、申請者に結果を通知します。（申請から認定の通知までは原則30日以内）
認定は要支援1・2から要介護1～5の7段階及び非該当に分かれています。
認定は要支援1・2から要介護1～5の7段階及び非該当に分かれています。
（5）介護（介護予防）サービス計画書の作成
介護（介護予防サービス）を利用する場合は介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。
・要支援1・2：地域包括支援センターへ依頼。
・要介護1以上：介護支援専門員（ケアマネージャー）のいる、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼。
・要介護1以上：介護支援専門員（ケアマネージャー）のいる、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼。
（6）介護サービス利用の開始
介護サービス計画に基づいた、様々なサービスが利用できます。
介護保険の利用手続きとサービス内容
